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労働事件

残業代請求

残業代

労働者(従業員)が残業をした場合は、使用者(会社)に残業代を請求することができます。これは労働者に認められた正当な権利あり、最近では、残業代請求に対する法律相談や訴訟の依頼も増えております。仮に、社内においてサービス残業が横行しているからといって、残業代の請求ができないということはありません。
なお、会社を退職してから残業代を請求することも可能ですが、残業代を含め、賃金請求権は2年間で時効消滅してしまいますので、早めに相談をお申し込みください。

 

Q&A

どんな場合に残業代が認められるのでしょうか?

原則として、1日8時間以上又は週40時間以上働いた場合には、残業代が発生します。

 

相談の際は、どんな資料が必要ですか?

証拠として、タイムカード、雇用契約書、就業規則、給与明細書などが重要です。在職中であれば、こうした証拠書類を確保しておくことが大切です。ただし、直接的な証拠が不十分でも、請求可能な場合もありますので、一度、ご相談ください。

 

正社員でなくても、請求可能でしょうか。

はい。契約社員やパート・アルバイトの方でも請求可能です。

 

年棒制の契約ですが、請求可能でしょうか。

はい。年棒制でも、月給制と同様、残業代の請求は可能です。

 

私は、店長として仕事をしています。会社からは、「管理職だから残業代は発生しない」と言われているのですが、本当でしょうか。

人事や経営についての決定権に乏しい、就業時間等について自由裁量に乏しい、管理職の地位にふさわしい待遇を受けているとはいえないなどの事情があれば、仮に、名目上は店長であっても、残業代の請求が可能です。

 

現在まだ在職中で、在職中の職場に請求をするのも気が引けるのですが、その後、降格や左遷などされないでしょうか。

残業代請求は正当な権利ですので、それによって、法律上、会社から不利益を負うことはありません。

 

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