相続

遺留分減殺請求

遺留分とは

遺留分とは、遺言の内容にかかわらず、法定相続人が遺産を取得できる取り分のことをいいます。たとえば、法定相続人以外の第三者に財産を取得させるという遺言や、複数の法定相続人の内、ある特定の一人に全ての財産を与えるという遺言があったとしても、他の相続人は、遺留分の限度で遺産を取得することができるのです。この遺留分を取得するための手続を遺留分減殺請求といいます。遺留分に関しては、以下の点を注意してください。

  • 兄弟姉妹には、遺留分は認められていません。
  • 遺留分を侵害する遺言や贈与があったことを知った日から1年以内に減殺請求をしなければなりません。

また、これらの事実を知らない場合でも、被相続人(亡くなった方)が亡くなって10年が経過すると、減殺請求はできなくなります。

 

遺留分の割合

遺留分の具体的な割合は、以下の例外を除いて、法定相続分の2分の1です。たとえば、妻と2人の子が相続人の場合、法定相続分は、妻が2分の1、子がそれぞれ4分の1ですので、遺留分は、妻が4分の1、子がそれぞれ8分の1となります。

 

【例外1】

配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合
遺留分は妻が2分の1で、兄弟姉妹はゼロ

 

【例外2】

直系尊属(父母・祖父母)だけが相続人の場合
遺留分は3分の1

 

【例外3】

兄弟姉妹だけが相続人の場合
遺留分はゼロ

 

 

遺留分を行使する方法

遺留分を行使するには、一方的な意思表示をすればよく、これにより法的効力が発生します。そして、意思表示の方法には、法律上、特に規定がないため、口頭の意思表示でも足りることになります。しかし、遺留分減殺の意思表示は、上述のように、一定の期間内にしなければならないものであるため、後日のトラブルに備えて配達証明付きの内容証明郵便で行うことをお奨めします。
遺留分減殺請求の意思表示をした上で、遺贈や贈与を受けている方から財産を返してもらうことになりますが、話合いでの解決ができない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てるなどの必要があります。

 

お問い合わせはこちら

 

メールでの面談予約

  • お電話での面談予約は03-6658-8640
  • ホームページからの面談予約

企業法務

契約書のチェックをしたい

債権回収をしたい

顧問契約をお考えの方等

法人破産

その他

離婚・男女問題

離婚

  • 有利な条件で離婚したい

外国人配偶者との離婚

  • 国際離婚の際の親権・慰謝料・財産分与

不倫相手への慰謝料請求

  • 夫(妻)の不倫相手に慰謝料を請求したい

中絶費用・慰謝料請求

  •  

養育費

  • 養育費の額の減額、増額、未払い問題

債務整理

債務整理

任意整理

  • 借金を減らして無理なく返済したい

過払い金返還請求

  • 払いすぎた利息を取り返したい

自己破産(個人)

  • 全てを清算して一から出直したい

個人再生

  • 家を守りながら返済したい

相続

遺産分割

  • 相続で親族ともめている

遺留分減殺

  • 遺産を独り占めされた

遺言作成

  • 遺言を残したい

刑事事件・少年事件

手続きの流れ

弁護活動の具体的内容

少年事件

交通事故

交通事故

労働事件

残業代請求

不当解雇

その他

内容証明

賃料請求

弁護士のセカンド・オピニオン

家賃滞納による賃料請求

シニアライフ、
    介護用ベッドの事故

その他

 

弁護士による内容証明

ホームロイヤー契約

弁護士 西岳郎の人柄

コラム

採用情報

東京都、錦糸町、墨田区、江東区、葛飾区、江戸川区、千葉県、船橋、市川

ページのトップへ

 

 

弁護士法人あおぞら法律事務所

弁護士 西 岳郎(東京弁護士会所属)

 

〒130-0012 東京都墨田区太平2-6-6 佐久間ビル1階
TEL:03-6658-8640
FAX:03-6658-8641
E-mail:info@aozora-lawoffice.com

copyright©Aozora Law Office. All rights reserved.

錦糸町(JR・東京メトロ半蔵門線)から徒歩4分 個人から法人までご依頼者目線でお受けする弁護士法人あおぞら法律事務所