内容証明

内容証明

  • 貸したお金の返済が遅れている
  • 滞納している養育費の支払いを求めたい
  • 欠陥住宅に対する抗議
  • 家主敷金を返却してほしい
  • 家賃滞納の支払いを勧告する
  • 夫の浮気相手に交際の中止を求める
  • クーリング・オフしたい…など

 

様々な場面で「内容証明」を使ってこちらの要求を相手に伝えることにより、次は訴訟を起こされるのでは?とプレッシャーを与えることが可能です。のちに裁判になった時に証拠として利用もできます。
未然にトラブルを防ぐためにも「文書による証拠」が重要な力を発揮します。内容証明を是非、ご活用ください。

 

<弁護士による内容証明郵便作成代行>
差出人名が弁護士のもので、
① 複雑な内容 50,000円~
② 簡単な内容 30,000円~
「内容証明」を作成したい…とお考えの方は、まず当法律事務所までお気軽にご相談ください。
(03-6658-8640)全国対応可能です。営業時間外については、以下のメールフォームよりご連絡ください。

 

お問い合わせはこちら

 

弁護士、司法書士、行政書士の違い

  弁護士 司法書士 行政書士
内容証明
(本人名義のみ)
交渉
(簡易裁判所に提訴するような事件の場合のみ、本人に代わって交渉をする事ができます)
×
調停
(家庭裁判所、地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所では代理人となれません。)
×
裁判手続き
(訴訟など)

(家庭裁判所、地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所では代理人となれません。)
×

 

以下のような場合は、弁護士が最も適しています。

  • 内容証明だけでなく、相手方と直接、交渉をしてほしい場合
  • 内容証明を出して、相手方から返事がきたときに自分で交渉をしたくない場合
  • 内容証明から訴訟に発展する可能性がある場合
  • オールマイティに対応してほしい場合

どのような場合かを考えて依頼をする業種を選択しないと、内容証明を送ったとしても、送りっぱなしになる可能性がありますので、弁護士・司法書士・行政書士のいずれかに頼むかの判断は重要です。よくわからない場合はお気軽にお問い合わせください。

 

内容証明とは

正式な名称は「内容証明郵便」という「郵便」の一種です。
差出人が同じ郵便物を3通作成して、1通を相手に、1通を郵便局が保存し、もう1通を差出人の手元に残しておくものです。

 

「内容証明の取扱いにおいては、郵政省において、当該郵便物の内容たる文書の内容を証明する」(郵便法63条)要するに、郵政省が文書の内容を証明してくれるということです。「内容を証明する」というのは、「内容が真実であることを証明する」ことではありません。郵政省が「証明」するのは、あくまでも郵便の中身だけです。
「内容証明郵便」単独では“いつ相手に届いたか”を証明することはできません。そこで郵便物の「証明した年月日」を証明してくれる「配達証明」の制度を利用して、この点を補うのが通例となっています。「配達証明」とは書留について認められるもので、配達した日を記したハガキを後日送ってくれる制度です。
「内容証明」といっても、その実務は「内容証明プラス配達証明」であることに注意してください。

 

内容証明が利用される場面

確定日付のある証書による通知が必要な場合
  • 債権譲渡の通知 など

 

通知の内容が重要な場合

(将来その内容が争われると予想される場合)

  • 契約解約の通知
  • 売買予約完結の通知
  • 賃貸借契約更新拒絶の通知
  • 債権放棄の通知
  • 保証人に対する保証確認の通知
  • 契約無効確認の通知
  • 離婚届不受理の申し出  など

 

通知の日付が特に重要な意味を持つ場合
  • 消滅時効の迫った貸金の請求の通知
  • クーリング・オフの通知  など

 

心理的に圧力をかける、相手の出方をうかがうなど、副次的な効果を利用する場合
  • 貸金請求や売掛金請求、その他債権回収の通知
  • 各種の損害賠償の請求
  • 類似商号使用差止めの請求
  • 著作権の侵害に対する警告

 

内容証明郵便に対して返事を書く場合

 

内容証明のメリット

1 証拠としての証明力がある
内容証明による通知書であれば、いつ、誰に、どのような内容の意思表示をしたかが証明出来ます。
更に、それを相手が受取ったか、その日付を証明することが出来ます。
クーリング・オフ、契約解除・取消・債権放棄・時効の中断、など、裁判に発展した際に重要な証拠となります。

 

2 相手に心理的な圧迫を与える
内容証明は、

  • 配達員からの直接配達である
  • 行数・文字数などの体裁が整っている
  • 通知人と被通知人の住所・氏名の表示がある
  • すべてのページに割印がなされている
  • 書面の中に認証スタンプが押されている

など重圧感があり、プレッシャーを与える効果があります。
このようなプレッシャーにより、裁判にならずに解決出来てしまうケースも多くあります。

 

3 時効中断事由としての「催告」になる
一定の事実状態が一定の期間継続した場合に、権利を行使しないでいると、所有者でない者が所有権を取得したり(取得時効)、請求権が消滅したり(消滅時効)します。
この時効を中断するために、民法では以下の4種類の方法が認められています。
=時効中断事由=  
①裁判上の請求(訴訟や支払督促の申立など)
②差押、仮差押、仮処分  
③債務の承認(「債務確認書」や相手からの猶予を求める文書など)  
④催告(ただし、6ヶ月以内に裁判上の請求をすること)

内容証明は④の催告にあたり、時効を中断してくれる効力をもっています。ただし、この④催告の場合には、その6ヶ月以内に①裁判上の請求や②差押、仮差押、仮処分などをしなければ、遡って消滅してしまいます。

 

内容証明は④の催告にあたり、時効を中断してくれる効力をもっています。ただし、この④催告の場合には、その6ヶ月以内に①裁判上の請求や②差押、仮差押、仮処分などをしなければ、遡って消滅してしまいます。

 

4 確定日付を得られる
確定日付とは、その日付の時点で、その文書が確かに存在していたということを証明するための日付印のことです。
内容証明郵便の場合には、郵便局の日付印がなされることで、この「確定日付」を得ることが出来ます。
確定日付は、私文書にのみ押印され、文書作成の日を確定する効力をもちます。債権の譲渡やその承諾等の場合、確定日付がないと、第三者にその権利を主張出来ないとされています。

 

内容証明の具体的な利用事例

消費者保護・クーリング・オフ関連
  1. 訪問販売業者に対する勧誘拒否通知
  2. 訪問販売による契約を解除
  3. キャッチセールスによる契約を解除
  4. アポイントメントセールスによる契約を解除
  5. ホームパーティー商法による契約を解除
  6. 通信販売による契約を解除する場合
  7. 電話勧誘販売による契約を解除
  8. マルチ商法による契約を解除
  9. エステ契約を解除
  10. 英会話教室の契約を中途解約
  11. 送りつけられた商品の引取り請求
  12. ヤミ金融業者への支払拒否通知
  13. 変額保険契約の解除通知
  14. 書面の不備を理由に契約を解除
  15. 不実告知を理由に契約を解約

 

ネット・オークション
  1. 落札した商品に瑕疵(欠陥)があるため契約を解除
  2. 落札した商品が偽物だったので契約を解除

 

債権回収関連
  1. 弁済期限を定めた貸金の返還請求
  2. 弁済期の定めのない貸金の返還請求
  3. 売掛金請求書
  4. 保証人に対する保証意思確認通知
  5. 保証意思確認通知に対する回答書
  6. 保証人に対する請求書
  7. 債権譲渡の通知
  8. 相殺の通知
  9. 債権放棄の通知
  10. 預託金の返還請求

 

契約関連
  1. 商品引渡し請求と条件付き契約解除通知
  2. 商品代金請求と条件付き契約解除通知
  3. 強迫による契約の取消通知
  4. 詐欺による契約の取消通知
  5. 錯誤を理由とする契約の無効通知
  6. 委任契約の解除通知

 

借家関連
  1. 家賃値上げの通知
  2. 家賃値上げを拒絶する回答書
  3. 滞納家賃の支払催告書
  4. 家賃滞納による契約の解除通知書
  5. 無断賃借物譲渡・転貸による契約の解除通知
  6. 無断増改築による契約の解除通知
  7. 定期借家契約の終了通知(家主から借家人へ)
  8. 定期借家契約の終了通知(借家人から家主へ)
  9. 建物賃貸借契約の更新拒絶通知
  10. 建物の修繕を求める通知
  11. 有益費の償還請求通知
  12. 造作の買取を請求する通知
  13. ペットを飼っている住人に対する警告書
  14. 敷金の返還請求

 

借地関連
  1. 地代値上げの通知
  2. 地代値上げを拒絶する回答書
  3. 滞納地代の支払催告書
  4. 地代滞納による契約の解除通知書
  5. 建物の買取を請求する通知

 

不動産売買関連
  1. 手付放棄による契約解除通知
  2. 手付倍返しによる契約解除通知
  3. 売買代金請求および契約解除の通知

 

株式会社関連
  1. 取締役辞任届
  2. 取締役解任通知

 

人事労務関連
  1. 無断欠勤を理由とする解雇予告通知
  2. 就業規則違反を理由とする解雇通知
  3. 試用者に対する解雇予告通知
  4. 採用内定取消の通知
  5. 未払い賃金の請求
  6. 身元保証人への通知
  7. 身元保証契約の解除通知

 

家庭生活関連
  1. 結納金の返還請求
  2. 養育費の請求
  3. 遺産分割の協議申入書
  4. 遺留分減殺請求

 

事故・損害関連
  1. 交通事故の損害賠償請求
  2. 示談後に後遺症が出た場合の請求
  3. 物損事故の損害賠償請求
  4. 飼犬にかまれて怪我をした場合の損害賠償請求

 

その他
  1. 越境して建築している隣人に対する警告
  2. ストーカー被害にあった場合
  3. 友人にお金を貸したが返してもらえない場合
  4. 身元保証契約を解約したい場合
  5. 保証人から主債務者に対する求償請求

 

専門家に頼むメリット

  • 法的知識がある
  • 法律家の名前が入ることにより心理的効果が見込める 
  • 時間をかけずに作成・送付できる。

 

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