法人破産

法人破産

会社の破産

ご自身が経営されている会社の業績が停滞し、資金繰りの悪化から借入金の返済や買掛金の支払ができないような場合、早期に再建の可否を検討し、仮に、事業の継続を断念せざるを得ないときは、会社を破産させる手続を取る必要があります(法人破産)。
このような場合、会社(法人)だけでなく、代表者(社長)ご自身も、会社の債務の保証や事業資金の借入等で多額の債務を負っているために、法人と併せて、代表者も破産をする必要があるケースがほとんどです。
破産をすることで、会社は消滅することになりますが、代表者は、債務の支払を法的に免れ、新たな再出発することが可能になります。
当事務所では、豊富な解決実績と破産管財人の経験に基づく効率的な事件処理により、着手金40万円(税抜)~という低価格な費用で法人破産のご依頼をお受けしております。会社の再建が可能か、破産する場合にはどのようなタイミングで事業を廃止すべきか、破産するためにはどのような手続が必要かなど、どうぞお早めにご相談くださいませ。

 

費用

法人破産

着手金
債権者が20社(名)以内の場合  400,000円(税抜)
債権者が20社(名)を超える場合 債権者1名につき20,000円(税抜)(上限600,000円(税抜))

 

報酬金
0円(ただし、売掛金等の債権を回収した場合は、回収額の10%(税抜)))

 

実費
約225,000円(収入印紙、郵便切手、予納金等)

 

 

代表者個人の破産

着手金
法人破産と併せてご依頼の場合 50,000円(税抜)

 

報酬金
0円(ただし、売掛金等の債権を回収した場合は、回収額の10%(税抜))

 

実費
法人破産と併せてご依頼の場合 約25,000円(収入印紙、郵便切手、予納金等) 

 

法律相談

相談料
初回30分無料(30分を超過した場合は、1000円/10分の相談料がかかりますので、ご了承くださいませ。)

 

ご持参いただきたいもの
会社の登記簿謄本(登記事項証明書)、直近の決算書又は残高試算表、その他関連資料

 

対応エリア

裁判所の管轄の関係上、原則として、墨田区、江東区、葛飾区、江戸川区その他東京23区に本店所在地のある会社になります。その他地域の会社については、事前にお問合せくださいませ。

 

よくあるご質問

解決までにどのくらいの期間がかかりますか。

会社、代表者の資産の有無・内容や緊急性の程度にもよりますが、多くは、通常、ご依頼から破産申立てまで1、2か月程度、申立てから手続終了まで、3、4か月程度です。

 

費用の分割は可能ですか。

着手金については、破産申立てまでの数か月間に分割でお支払いただくことも可能です。また、実費の内20万円については、申立て後、月額5万円ずつのお支払が可能です。

 

既に支払が滞っており、取引先や金融機関から取立ての連絡が来ているのですが。

ご依頼後、すぐに債権者に通知しますので、以後は、当事務所が対応します。

 

会社、代表者個人が滞納している税金や社会保険料はどうなりますか。

破産によって、会社は無くなる(法人格が消滅する)ので、税金・社会保険料についても消滅します。それに対して、代表者個人の税金、社会保険料は、免責の対象にならないため、破産後も存続します。

 

従業員の給料に未払いがあるのですが。

会社に一定の資産が残っている場合、破産手続上、従業員の給料債権は、貸付金や売掛金などの一般的な債権よりも優先して支払われます。なお、従業員自身の申請により、独立行政法人労働者健康安全機構による未払賃金立替払制度を利用できる場合があります。

 

再度、事業を始めることはできますか

破産をしても、法的には、別会社の株主になったり、取締役になったりすることはできますし、個人事業主になることもできますので、破産後、資金的な問題がクリアできるのであれば、再度、事業を始めることもできます。

 

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