離婚・男女関係

外国人配偶者との離婚

はじめに

国際化が進んだ昨今、日本人が外国人と結婚するという国際結婚の数が増えていますが、それに伴い、日本人と外国人との離婚が問題になるケースも増加しています。
日本人の夫または妻が、外国人の配偶者と離婚したい場合、日本人同士の離婚と異なり、以下の点が問題となります。

 

  1. 日本の裁判所で離婚調停や離婚訴訟を行うことができるか (国際裁判管轄の問題)
  2. 日本の法律に従って、離婚の手続きを行うことができるか (準拠法の問題)

 

日本で調停や訴訟ができるか (国際裁判管轄)

日本人の夫又は妻が、外国人の配偶者を相手方として、日本の裁判所に離婚調停や離婚訴訟を提起することができるのは、以下のいずれかの場合になります(最高裁判所昭和39年3月25日判決)。

 

  1. 相手方の住所が日本国内にある場合
  2. 相手方の住所が日本国内にないとしても、
  1. 相手方から遺棄(※1)された場合
  2. 相手方が行方不明の場合
  3. その他①②に準じる場合(※2)

 

※1 夫婦間における「遺棄」とは、一般に、同居・扶助・扶養などの義務に著しく違反することを意味します。
※2 過去の判例からは、「被告に遺棄にも比すべき有責行為があって、これが国境をはさんでの別居の原因となり、婚姻が回復しがたい程度に破綻している場合」(横浜地裁平成11年3月30日判決)などが考えられます。

 

日本法が適用されるか (準拠法)

国際離婚の手続にどの国の法律が適用されるかどうかについては、「法の適用に関する通則法」27条、25条によって、以下の優先順位に従うことになります。

 

  1. 夫婦の一方が日本に常居所※を有する日本人であるときは → 日本法
  2. 夫婦の本国法が同一であるとき → その本国法
  3. 夫婦の共通本国法がないときは → 夫婦の共通常居地法
  4. 共通常居地法がないとき → 夫婦に最も密接な関連のある地の法律

 

したがって、日本人の夫または妻が外国人の配偶者と離婚するケースでは、日本人の夫または妻が日本に長期間居住している限り、日本法が適用されることになります。

 

※ 「常居所」とは、単なる「居所」と異なり、相当長期間、居住している場所を意味します。

 

おわりに

このように、日本人の夫または妻が外国人の配偶者と離婚したい場合には、かなり多くのケースで、「日本の裁判所において」「日本法に従って」離婚の手続を取ることが可能です。
また、本稿では、当事務所にご相談のケースが多い「日本人が外国人と離婚したい場合」を念頭に説明してきましたが、逆に、日本にいる外国人の夫又は妻が日本人の配偶者と離婚したい場合や、親権・慰謝料・財産分与が絡む場合の準拠法の問題等、国際離婚には他にも問題となるうるケースがありますので、当事務所までお問合せください。

 

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