離婚・男女関係

離婚

離婚の方法

離婚をするには、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚、和解離婚の方法があります。
夫婦が話し合いで離婚に合意し、離婚届を役所に提出することにより協議離婚が成立します。もし、話し合いで解決できない場合は、家庭裁判所での法的手続(調停・訴訟)が必要になります。その際、法律上、訴訟を提起しようとする場合は、その前に調停を行わなければならないとされているので(調停前置主義)、まずは調停、次に訴訟の順番で手続をすることになります。また、訴訟になった場合も、判決で離婚するほか、訴訟の中で和解をすることにより離婚することもできます。
なお、審判離婚の例は、実務上は、ほとんど見られませんので、以下の説明からは割愛します。

 

離婚の方法

 

離婚ができる場合

協議離婚、調停離婚、和解離婚については、当事者の合意があればよく、特に離婚の理由に制限はありません。たとえば、単なる性格の不一致などでも離婚をすることができます。
他方、裁判離婚の場合は、民法で定められた以下の事情のいずれかが必要です(法定離婚原因)。もっとも、①から④の事情があっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続が相当である場合は、離婚(裁判離婚)が認められないとされていますので、結局は、夫婦関係が修復できないほど破綻しているかどうかがポイントとなります。

 

  1. 相手に不貞行為があった場合
  2. 相手から悪意で遺棄された場合
  3. 相手の生死が3年以上不明である場合
  4. 相手が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合
  5. 婚姻の継続が困難な重大な事由がある場合
    暴行、虐待、勤労意欲の欠如、浪費、愛情の喪失、犯罪、性格の不一致などにより、婚姻関係が破綻している場合です。

 

離婚の際に解決すべき事項

離婚の際に解決すべき事項としては、通常、①離婚をするのか否かのほかに、②親権者、③養育費、④面接交渉(子どもとの面会)、⑤財産分与、⑥慰謝料の問題が考えられます(未成年者の子どもがいない場合は、②③④は問題となりません。)。

 

親権者

婚姻中は、子供が成人に達するまで夫婦が共に親権者となります(共同親権)が、離婚後は、夫婦のどちらか一方のみが親権者となりますので、離婚に際しては、必ず親権者を定めらなければなりません。

 

養育費

養育費とは、子どもを監護、養育するのに必要な費用であり、実際には、子どもと生活を共にしない親(通常は、非親権者)が、子どもと一緒に生活をする親(通常は、親権者)に対して支払われることになります。
養育費の具体的金額は、実務上、父母双方の収入と子どもの年齢・人数から算出する「算定表(こちらをご確認ください)が多く用いられます。 算定表の見方は、以下のとおりです。

 

  1. 養育費算定表を、子供の人数(1~3人)と年齢(0~14歳、15~19歳)に応じて選択します。
  2. 権利者(子供を養育している親)の年収を横軸に示します。
  3. 義務者(養育費を支払い義務のある親)の年収を縦軸に示します。
  4. 義務者と権利者の年収が交差する欄の養育費の金額が、義務者が負担する標準的な養育費の月額です。

 

面接交渉

面接交渉権は、親権者等とならなかった側の親が、離婚後に子供と面会したり、連絡を取ったりするして子どもと接することができる権利です。面接交渉は、本来、子どもの健全な成長を助けるものですので、その内容を決めるにあたっては、子どもの年齢、性別、性格、就学の有無、生活のリズム、生活環境等を考えて、子どもに精神的な負担をかけることのないように配慮することが必要です。

 

財産分与

財産分与とは、通常、婚姻期間中に夫婦の協力によって築いた財産を分けることをいいます(清算的財産分与)。たとえば、所有している自宅や車、預金などが夫名義であったとしても、夫婦の協力のもとで築いた財産であれば、離婚に際し、これらの財産を夫婦間で分けることになります(実務上は、2分の1ずつとされることが多いです。)。
財産分与の対象となる財産は、自宅、車、預金などのプラスの財産だけでなく、ローンなどのマイナスの財産も含まれます。また、近時、制度化された年金分割も財産分与の一つと位置づけられます。

 

離婚慰謝料

離婚における慰謝料は、離婚の原因を作った配偶者(有責配偶者)が、他方に支払う慰謝料をいいます。たとえば、不貞行為、暴力、過度の浪費など、婚姻関係が破綻した原因が一方にある場合が典型的です。
他方、性格不一致等、婚姻関係が破綻した原因が双方にある場合や、どちらか一方に非があるとはいえない場合には、慰謝料は認められません。もっとも、たとえば、離婚を希望している夫が、離婚を望んでいない妻に離婚を承諾してもらうために慰謝料名目で金銭を支払うというようなことはあります。この場合の慰謝料は、一種の手切れ金の意味を持つといえます。

 

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