個人再生

個人再生

個人再生とは

裁判所に個人再生手続開始の申立てを行い、借金を大幅に減額してもらった上で、分割払いにより支払う方法です。例えば、600万円の債務があった場合、480万円の借金が免除され、120万円を分割で支払えばよいということになります。 このとおり、任意整理よりも大幅な債務の減額が可能であり、また、自己破産と異なり、住宅等の財産を維持することも可能ですが、安定的・継続的な収入がある方しか利用できず、また、申立から手続の終了まで通常6か月の期間を要します。

 

個人再生の手続の種類

個人再生には、以下の2つの手続があり、弁済すべき金額と手続が認められるための要件が異なります。一般的には、小規模個人再生のほうが有利です。

 

小規模個人再生
無担保の借金が5,000万円以下であり、将来において継続的または反復して収入を得る見込みがあることが必要です。
弁済額は、(ア)最低弁済基準額※1、(イ)清算価値※2の内、大きい額であり、これを3~5年間で分割弁済します。 また、債権者の頭数又は金額を基準として2分の1 以上の同意が必要です。

 

給与所得者等再生
無担保の借金が5,000万円以下であり、給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあることが必要です。
弁済額、(ア)最低弁済基準額※1、(イ)清算価値※2、(ウ)2年分の可処分所得※3の内、最も大きい額であり、これを3~5年間で分割弁済します。小規模個人再生と異なり、債権者の同意は必要ありません。

 

 

※1.最低弁済期準額

利息制限法に基いて算出された無担保債権が
100万円未満のとき → その全額
100万円以上500万円未満のとき → 100万円
500万円以上1,500万円以下のとき → その20%の金額
1,500万円を超えて3,000万円以下のとき → 300万円
300万円を超えて5,000万円以下のときその → その10%の金額

 

※2.清算価値

仮に、破産手続を選択したと想定した場合に、債権者へ配当される金額

 

※3.可処分所得

収入から「税金」と、「生活に必要な費用(政令に定められた基準があります)」を引いた金額

 

 

個人再生の手続きの流れ

個人再生の手続きの流れ

 

個人再生のメリット・デメリット

個人再生のメリット

任意整理よりも大幅な借金の減額ができます。
残元本の将来利息がカットできます。
住宅等の財産を維持することができます。
資格・職業制限などがありません。

 

個人再生のデメリット

安定的・継続的な収入がある方しか利用できません。
小規模個人再生の場合は、債権者の同意が必要です。

 

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