自己破産(個人)

自己破産(個人)

自己破産とは

裁判所に破産手続開始・免責の申立てを行い、借金等の債務の支払を法的に免除してもらう手続です。
自己破産は、債務の返済を全くすることなく解決する方法ですので、より早く、より確実に、再出発をすることが期待できます。
当事務所では、豊富な解決実績と破産管財人の経験に基づく効率的な事件処理により、着手金16万円(税抜)~、報酬原則0円という極めて低価格な費用で個人の方からの破産手続をお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。
なお、会社(法人)の破産については、こちらをご覧ください。

 

自己破産の手続の種類

自己破産には、以下の2つの手続がありますが、いずれも、最終的には債務の免除(免責)を得られるのが通常です。

 

同時廃止
特段の財産がなく、また、借金をした事情に多額の浪費やギャンブル等の問題がない場合は、破産手続の開始と同時に手続が終了し、債務の免除(免責)の手続きに進みます。

 

管財手続
一定の資産(20万円以上の財産が基準。ただし、現金については、33万円以上)がある場合や、借金をした事情に問題がある場合は、裁判所から選任される破産管財人が調査の上で財産の管理・換価をし、裁判所での債権者集会を経て、債務の免除(免責)の手続きに進みます。

 

費用

着手金
事業者ではない方からのご依頼の場合  160,000円(税抜)
事業者(個人事業主)の方からのご依頼の場合 260,000円(税抜)

 

報酬金
0円(ただし、売掛金・過払い金等の債権を回収した場合は、回収額の10%(税抜))

 

実費
同時廃止の場合 約25,000円(収入印紙、郵便切手、予納金等)
管財手続きの場合 約225,000円(収入印紙、郵便切手、予納金等)

 

法律相談

相談料
初回30分無料(30分を超過した場合は、1000円/10分の相談料がかかりますので、ご了承くださいませ。)

 

ご持参いただきたいもの
①借入に関する資料(カード、利用明細、請求書等)、②収入・資産に関する資料(預金通帳、源泉徴収票、不動産登記簿謄本等)の内、お手元にあるもの

 

対応エリア

裁判所の管轄の関係上、原則として、墨田区、江東区、葛飾区、江戸川区その他東京23区に住所又は勤務先がある個人の方が対象となります。その他地域の個人の方については、事前にお問合せくださいませ。

 

自己破産の手続きの流れ

自己破産の手続きの流れ

 

自己破産のメリット・デメリット

自己破産のメリット

借金を返済することなく解決できます。

 

自己破産のデメリット

手続の期間中(通常、3~6か月程度)は、保険外交員、警備員等一定の職業について資格制限があります。
住宅等の財産の維持ができません。ただし、全ての財産がなくなるわけではありません(次の「よくあるご質問」を参照ください。)。

 

よくあるご質問

費用の分割払いは可能ですか。

当事務所では、着手金を最長10か月まで分割可能です。また、管財手続きになった場合の実費の内20万円については、申立て後4か月まで分割可能です。

 

既に支払が滞っており、金融機関から取立ての連絡が来ているのですが。

ご依頼後、すぐに債権者に通知しますので、以後は、直接の連絡が来ることはなくなります。

 

借金の原因がギャンブルでも大丈夫ですか。

現在の裁判所の運用上、たとえギャンブルが原因であっても、免責が得られるケースが一般的です(裁量免責といいます。)。

 

家族や会社に知られてしまいますか。

家族や会社が債権者であるような場合を除き、家族や会社に連絡が行くことはありません。また、債権者や裁判所からは、ご本人ではなく代理人である弁護士宛てに連絡がありますので、通常、家族や会社に知られることはありません。

 

破産をすると、財産が全くなくなってしまうのですか。

現在の価値を基準として20万円未満の資産、99万円までの現金は、破産手続、換価の対象とならないため、そのまま保持することができます。家具、電化製品などは、たとえ購入金額が20万円以上であっても、その後の使用によって著しく経済的価値が下がってしまいますので、通常は、破産による影響を受けません。

 

家を残すことはできますか。

破産の場合、住宅ローンの有無にかかわらず、ご本人名義の家を残すことはできません。もし、住宅ローンが付いている自宅をお持ちの方で、住宅ローンを支払って自宅を維持しながら債務の整理をしたい場合は、まずは、破産ではなく、個人再生の検討をお勧めします。個人再生については、こちらをご確認ください。

 

選挙権を失ったり、戸籍や住民票に記載されたりすることはありますか?

選挙権には影響はなく、戸籍や住民票に記載されることもありません。

 

私は、個人事業主ですが、再度、事業を始めることはできますか

破産をしても、法的には、別会社の株主になったり、取締役になったりすることはできますし、個人事業主になることもできますので、破産後、資金的な問題がクリアできるのであれば、再度、事業を始めることもできます。

 

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