刑事事件・少年事件

刑事事件と少年事件

成人が起した刑事事件は、通常の裁判所における刑事裁判の対象となりますが、少年(20歳未満)が起した事件(少年事件)については、原則として家庭裁判所における少年審判の対象となります。

 

少年事件

 

少年事件の手続の概略は、以下のとおりですが、成人の刑事事件との主な違いは、全件が家庭裁判所に送致されること、身柄拘束の場所が少年鑑別所となること、審判による処分として、不処分、保護処分、検察官送致等が予定されていることなどです。 少年事件については、少年が精神的に未熟、不安定であり、いまだ人格の発展途上にあることから、成人の場合と異なり、教育的な視点から処遇を行うことが必要であり、少年審判は、まさにそのような観点から行われます。

 

少年事件

 

少年事件における弁護活動(付添人活動)

 

成人の場合と同様、少年との接見、関係機関からの情報収集、身柄釈放のための活動、示談交渉等が主な活動になりますが、少年の場合は、いまだ未成熟なために捜査機関の誘導に乗りやすく、不本意な自白を迫られる危険性が高いため、弁護士によるアドバイスは特に重要です。また、少年は、環境による影響を受けやすいため、保護者の方々や家庭裁判所調査官等と連携の上、できる限り、その生育環境を改善し(環境調整)、これを少年に有利な事情としてを審判に上程することも重要な活動となります。

 

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