刑事事件・少年事件

弁護活動の具体的内容

 

刑事事件の弁護をご依頼いただいた場合、弁護士が行う具体的な弁護活動は、通常、以下のような内容となります。なお、刑事事件には、被疑者・被告人自ら罪を認めている事件(自白事件)と、無実を主張する事件(否認事件)があり、前者の場合は、できる限り軽い処分を得ようとする活動が中心となるのに対し、後者の場合は、被疑者・被告人の無罪を立証するための活動が中心となります。以下は、主として自白事件を想定した弁護活動のご説明です。

 

1. 起訴されるまで(起訴前弁護)

1: 被疑者との接見(面会)

逮捕されてしまった被疑者は、身柄を拘束された状態で、連日、警察の厳しい取調べを受けるのが通常です。十分な法律的知識もなく、今後の見通しさえ分からない状態では、不安のあまり、警察官の言うがままに、真実ではない供述調書を取られてしまう危険もあります。弁護士は、被疑者に対して正確な法的知識と取調べの際の対応等についてのアドバイスを行い、また、特に接見禁止が付されて家族と面会できない被疑者に対しては、家族との連絡役になって被疑者の不安を解消させることも可能です。

 

2: 担当刑事、検察官への連絡

事件の概要、捜査の状況、被害者の意向、処分の見込み等について情報を収集します。

 

3: 身柄釈放のための活動

被疑者に有利な事情を収集した上で、逮捕段階では勾留されないための活動、勾留後は、勾留延長されないための活動、公判請求されないための活動を行います。

 

4: 示談交渉

被害者が存在する事件については、被害者との示談交渉は、最も重要な弁護活動の一つです。早期の釈放や、不起訴の実現のためには、示談の成立は非常に大きな意味を持ちます。

 

2. 起訴されてから(起訴後弁護)

1: 保釈の実現

保釈は、被告人が逃亡したり証拠を隠滅したりする恐れがないと裁判所が認めたときにはじめて許可されるのであり、どんな事案でも簡単に認められるわけではありません。そこで、弁護人は、逃亡したり、証拠隠滅したりする恐れがないことや、その他保釈を認める必要性があることなどを裁判所に対して具体的に主張していくことになります。 なお、保釈には、相当額の保釈金が必要ですが、原則として、判決後に全額返還されます。

 

2: 示談交渉

示談が成立すれば、判決の際に、被告人にとって有利な事情として考慮されますので、被害者がいる事件については、起訴後においても、示談交渉は重要です。

 

3: 被告人に有利な事情の立証

裁判の際に、被告人に有利な事情をできる限り立証します。事案にもよりますが、代表的な事項としては、犯行動機が同情的なものであること、犯行態様が偶発的であること、共犯者に対して従属的な立場にあること、被害結果がない(軽微である)こと、犯行による利得がない(少ない)こと、示談成立又は被害弁償がなされていること、被害回復の努力をしていること、被告人が反省していること、社会的制裁を受けていること、近親者による指導監督がなされること、扶養すべき家族を有していること、前科前歴がないことなどを立証していくことになります。

 

 

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