コラム

FX、株などの信用取引と破産

 

 近時、一般の会社員の方などからFX(外国為替証拠金取引)が副業として人気を集めているようで、テレビCM、書籍、ウェブサイトなどで、頻繁に「FX」の文字を目にします。しかし、FXは、少ない予算から始められ、インターネットで手軽に取引できるなどの利点もある反面、基本的にはハイリスク・ハイリターンの投機的な取引であり、取引の仕方次第では大きな損失を出し、結果として、資産を失い、多額の借金を背負ってしまうようなことも十分に考えられます。

 

 実際、当法律事務所でも、FXが原因で多額の借金を背負ってしまった方から、「破産をして借金をなくしたい」という相談を受けるケースがあります。

 

 通常、破産をすれば、借金などの債務の支払を法的に免れることができますが(「免責」といいます。)、破産法上、「免責不許可事由」とされている一定の事情がある場合には、免責が許可されない、つまり債務の支払を免れることができないという結果になることがあります。FXや株などの信用取引との関係で問題になるのは、「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」が免責不許可事由とされていることです(破産法252条1項4号)。

 

 あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、「射幸」は、偶然に得られる成功や利益を当てにすることをいい、広い意味では、パチンコや競馬などのギャンブルだけでなく、FXなどの投機的な取引も「射幸行為」に含まれると考えられています。

 

 そうすると、FXで失敗し、借金をしてしまったような場合には、免責不許可事由があることになりますが、その場合であっても、「裁量免責」よって、結果的には免責を受けられることができる場合が多いものと考えられます。「裁量免責」は、免責不許可事由がある場合であっても、裁判所が諸般の事情を考慮し、裁判所の裁量によって免責が許可されることであり(破産法252条2項)、裁判所における実際の運用では、裁量免責が受けれるケースは非常に多くあります。射幸行為の免責不許可事由がある場合は、(1)破産者が過去を十分に反省しているか、(2)現在は、射幸行為を断って堅実な生活をを送っているか、(3)破産管財人の業務に十分に協力しているか、(4)射幸行為を原因とする借金の額、割合、(5)過去に同様の原因で破産等をしていなかいかなどの事情を考慮した上で、結果的には、免責を受けられるケースが大半であると思われます。

 

 このように、FXや株などの信用取引が原因で借金を負ってしまった場合であっても、破産することによって借金を免れることができる可能性は十分にあると考えられますが、これからFXを始めようというような方は、大きな損失を出すことのないよう、是非とも、十分な準備と慎重な判断を心がけてください。

 

 典型的な例としては、例えば、40万円の証拠金(※1)で取引を始めたものの、為替の値上がり(又は、値下がり)で20万円以上の損失(含み損)(※2)が生じたため、マージンコールがかかって追加証拠金(通称「追証」)(※3)を要求され、サラ金から借金をして追証を差し入れて更に取引を続け、・・・といったことを何度も繰り返すうちに、最後はどこからも借金をすることができなくなって、追証を差し入れることができずにロスカット(※4)され、莫大な借金だけが残ってしまった、というようなケースです。

 

※1 証拠金
取引業者に口座を開設し、取引をするために預け入れる担保となる金銭を取引証拠金または証拠金といいます。FXは、一般に、証拠金の数倍から数十倍の金額の取引をすることができるため、少しの値下がり(又は、値上がり)で大きな利益を得られる可能性がある反面、大きな損失が生じるリスクもあります。

 

※2 含み損
FXにおいては、取引の決済をするまでは、利益や損失は確定しませんが、仮に、その時点のレートで決済した場合に発生することになる利益のことを含み益、損失のことを含み損といい、含み損があると、証拠金残高は減少します。

 

※3 マージンコール、追い証
取引業者は、取引に必要な証拠金に対して維持すべき証拠金残高の割合を定めており、含み損によって証拠金残高が少なくなると、利用者に対して、追加証拠金を差し入れるように求める場合があります。これをマージンコールといい、追加証拠金を略して「追い証」といいます。

 

※4 ロスカット
マージンコールがかかっても、利用者が期限までに証拠金を追加しなかったり、証拠金維持率がさらに大幅に下回ったりした場合、利用者の意思にかかわらず、その時点で自動的に強制決済され、これをロスカットといいます。

 

 

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