コラム

性犯罪と示談

 

 すっかり暖かい季節になってきましたが、初夏になると、女性が薄着になるためか、電車内での痴漢や盗撮などの犯罪が増える傾向にあるようです。

 

 痴漢は、その態様によって、①各都道府県が制定する迷惑防止条例違反(正式名称は、都道府県によって異なりますが、東京都の場合は「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」です。)、又は、②強制わいせつ罪に該当しますし(衣服や下着の上から触れると迷惑防止条例違反、下着の中に手を入れると強制わいせつとされるのが一般です。)、下着等の盗撮も迷惑防止条例違反に該当する犯罪行為になります。

 

 これらの行為には、いずれも罰則があり、痴漢の場合、東京都の迷惑防止条例違反では「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」(第8条1項2号、第5条1項1号)、強制わいせつ罪では「6月以上10年以下の懲役」(刑法第176条)、下着等の盗撮行為の場合、東京都の迷惑防止条例違反では「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」(第8条2項、第5条1項2号)が定められています。

 

 当然のことながら、痴漢や盗撮などは言語道断の行為であり、決して行ってはいけませんが、仮に、これらの行為をして警察に検挙された場合、できるだけ早く被害者の方と示談をすることが非常に重要です。

 

 強制わいせつ罪は、親告罪(被害者等の告訴がないと成立しない犯罪)ですので、起訴される前に被害者と示談をし、告訴を取り下げてもらうことができれば、不起訴になります。迷惑防止条例違反は、親告罪ではないものの、やはり、起訴される前に被害者と示談ができれば、実際上は、不起訴(起訴猶予)とされることが多くあります。通常、被疑者(一般用語では「容疑者」)が直接、被害者と連絡を取ることはできませんので、示談をするためには、被疑者から依頼を受けた弁護士が、担当検察官を通じて被害者と連絡を取って、示談交渉をすることになります。

 

 当事務所では、性犯罪の示談は、被疑者のためのみならず、被害者にとっても、被疑者から弁護士を通じた謝罪を受け、精神的被害についての補償を受けることができるという意味で、犯罪被害の回復に役立つことが多く、そのため、通常、示談の成立は、当事者双方にとって最も望ましい結果であると理解しております。

 

 万一、痴漢や盗撮などをしてしまった場合、起訴される前に、お早めにご相談ください。また、当事務所は、被害者からの依頼も承っていますので、例えば、被疑者の弁護士から示談の申入れを受けたが、自分で交渉するのが難しいというような場合には、一度、ご相談ください。

 

 

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