コラム

妊娠中絶に関する男性の法的責任

 

 当事務所には、これまで、多数の方が離婚等の男女関係に関するご相談でいらっしゃっていますが、そのなかで、妊娠中絶をなさった未婚の女性から、「胎児の父である男性に対して、中絶費用を請求できないか」という相談を受けるケースがあります。常識的に考えても、妊娠は、男性、女性、共同の行為による結果ですので、中絶費用も、胎児の母である女性と、胎児の父である男性が共同して負担すべきように思われますが、法律上は、どうなのでしょうか?

 

 この問題に関しては、民法その他法律の条文には直接的な記載はありませんが、判例(東京高等裁判所平成21年10月15日判決)は、「母体は、妊娠中絶を選択決定しなければならない事態に立ち至った時点から、直接的に身体的及び精神的苦痛にさらされるとともに、その結果から生ずる経済的負担をせざるを得ないが、それらの苦痛や負担は、男性(胎児の父)と女性(胎児の母)が共同で行った性行為に由来し、その結果として生ずるものであるから、男性と女性とが等しくそれらによる不利益を分担すべきである」「性行為という共同行為の結果として、男性は、直接的に身体的及び精神的苦痛を受け、経済的負担を負う女性に対し、それらの不利益を軽減、解消し、あるいは分担するための行為をする法的義務を負っている」と判断し、その事案において、男性には、女性の損害(慰謝料200万円及び治療費等68万4604円の合計268万4604円)の2分の1に相当する134万2302円の支払義務があるとしています。

 

 つまり、女性は、妊娠中絶に際して女性の負担や不利益に対する十分な配慮を怠った男性に対しては、中絶費用だけでなく、その精神的苦痛に関する慰謝料を含めた損害額の2分の1に相当する金額を請求することができると考えられます。

 

 もし、様々なご事情から妊娠中絶に至り、まだ男性から費用の支払いその他十分な対応を受けられないでいる場合は、一度、当事務所にご相談なさってみてはいかがでしょうか。

 

 

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